自治体から受けられる助成金制度
毎月の光熱費を大幅に抑えられることで注目されている、太陽光発電の導入で頭を悩ませるのが費用です。太陽光発電の設備の導入には専用の機械やパネルの設置に伴う工事など、初期費用に数百万円近くかかると言われています。導入後の光熱費が年間で10万円近く安くなるなど、メリットはたくさんあってもまとまったお金を用意できずに諦めてしまう人も多いのが実情です。初期費用の捻出が難しい問題を解決する有効な手段に、自治体からの助成金制度があります。文字通り、設備の導入にかかる費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。金額は地域によって異なりますが、平均50万円前後は支給されるので、負担を少なくできます。
申請から支給までの流れ
太陽光発電の導入で助成金制度を利用する人は、役場の窓口に申請の書類を提出する必要があります。用意する書類は印鑑証明、施工業者が現場調査で撮影した写真などです。工事が始まる前に申請手続きを行うことが支給の条件になります。工事が始まってからでは書類が揃っていても受け付けてもらえないので注意が必要です。設置工事が滞りなく完了したら、再度窓口に行って住民票や工事終了を証明する写真を提出して完了となります。手続き、提出書類に不備がなければ、指定の金融機関の口座に振り込まれるのは工事終了から平均3ヶ月後です。補助金の対象となるものは、自治体ごとに異なります。手続きをする時に担当者に確認しておくことが、トラブルを避けるコツです。
太陽光発電の価格は4kW=60万、さらには7年弱でこの出資分を回収できると謳っている会社もあります。物価だけでなく電気代までもが値上げされつづけている昨今、家計を考えれば検討する価値もあるのではないでしょうか。
